緊急事態宣言解除と将来への不安

大阪の通天閣のライトが黄色に変わった。
いよいよ大阪も緊急事態宣言の解除へ。
特別警戒都道府県の一部も解除方向。
GW明けからテレワーク終了の企業もちらほら。
繁華街には混雑が戻りつつある。
アベノマスクは未だ届かない。
破綻企業は130社以上。
都の協力金も7万近い申請に対して
支払いがなされたのは250前後とか・・・
一方、テレビは検察官定年延長のことばかり。

気になる情報は5つ。
現在の発表感染者数は検査実施した結果のみ。
何人感染しているか分からないという。
抗体検査で抗体ありとされる率からすると
東京都の現在及び過去の全感染者数は
発表値の10倍とも20倍とも言われている。
いやいや、単純計算しても、都民の数は約1400万人。
仮に抗体保有率を3%としても42万人。
7%とすると98万人。
そして2つ目は、再陽性というファクト。
3つ目は、無症状の感染者の存在と無症状での感染力。
4つ目は、東京の住民のみならず、少なくとも
ある時間帯(朝8時くらいから夜7時くらいまで)の
東京都内にいる人の人数はもっと多いこと。
東京には、少なくとも埼玉、千葉、神奈川からの
通勤者が集まる。
5つ目は、感染するようなことをした記憶がない
のに知らない内に感染しているという人がいること。

このような状態で緊急事態宣言を解除して大丈夫なのだろうか・・・

いやいや経済が、という話も理解できるが、
感染が爆発したり、中途半端な解除でだらだらと感染者数が
減らない状態が続く方がまずいのではないか・・・

中小や個人業への緊急対策としての資金注入は必要と思う。
しかし、1度きり、期間限定の家賃補助は限界があるし、
その後に来るであろう大増税や保険料アップも怖い。
残念なのは、この期に及んでもテレワーク推進に
積極的でない経営者が多すぎることだ。

短期的な施策は勿論必要だろうが、
何故、抜本的な、長期的視野にたった施策が打たれないのだろうか・・・
何故、総務省は無線LANを拡充させないのだろうか・・・
DOCOMOなどの通信事業者を守るためか・・・
未だに携帯料金は高い。
ハンコ問題もそうだが、ハンコ業者を守るため?
守ることに主眼を置くと、結局、これまで通り
何も変えないということになってしまう・・・
その一方で、消費税は上がる、年金は減る、
リタイアがどんどん先になるのにもかかわらず、
罰則が無いからほとんどの人の65歳までの雇用が不安定。
こんな日本でこれから老後をおくるためには
どう考え、どう生活設計をし、どう行動すべきか
具体的な自分施策を考えて実行しなければならないと思う。

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